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伊方原発は広島市民の最大のリスク。広島市から100kmのところにある四国電力伊方原子力発電所は、広島市民にとって大きなリスクです。原子力規制委員会は全国の原発で福島並みの苛酷事故が起こった場合の放射能拡散シミュレーションを行っていますが、伊方原発から100km離れた地点の被曝線量は、めやすとして、1週間で4ミリシーベルト、1時間あたりの空間線量率に直すと、約40マイクロシーベルト/時となります。伊方原発が苛酷事故を起こした場合、広島市は帰還困難な避難対象区域となる可能性が大です。 伊方原発は、来る南海トラフ大地震では、最大震度が「震度7」となることが想定されている伊方町に建っています。同時に、大断層帯「中央構造線」のほぼ真上と言っていい地点に建っています。伊方原発には、「蒸気発生器」という、厚さわずか1.3ミリの1万本以上の金属細管の中を放射能を帯びた高圧の水蒸気が駆け巡っている機器もあり、わずかな揺れでも脆弱化した細管が破断して、冷却水漏れが生じる可能性が大です。つまり、伊方原発で福島並み、あるいは、それ以上の苛酷事故が起こる可能性は、かなり高いといえます。 伊方原発が通常の稼働で放出してきたトリチウム。しかし、伊方原発は、たとえ苛酷事故を起こさなくても、危険な原発です。伊方原発は、通常の稼働でも、大量のトリチウムを環境中に放出しているからです。 現在は原子力規制委員会に吸収された、旧「原子力安全基盤機構」という独立行政法人が出していた、『原子力施設運転管理年報』という文書には、各原発が各年度に環境中に放出した放射性物質の量が記録されています。これを見ると、各原発は、通常の稼働時でも、ヨウ素、希ガス、トリチウム等々、さまざまな放射性物質を環境中に放出していることがわかります。 『原子力施設運転管理年報』によると、伊方原発が2002年から2011年までの10年間に放出した「放射性液体廃棄物中のトリチウム」の量は、568兆ベクレルです。平均すると毎年約57兆ベクレルの液体トリチウムを放出し続けてきたということになります。東京電力の発表によると、事故を起こした福島第一原発が2011年5月から2013年7月までの27ヶ月間に放出した液体トリチウムの量は約40兆ベクレルです。1年あたりの平均放出量に換算して比較すると、伊方原発は、通常の稼働時でも、事故を起こした福島第一原発の約3倍の量のトリチウムを、瀬戸内海に放出し続けてきたということになります。 伊方原発が稼働を止めた後の、2012年度の液体トリチウム放出量は、1兆8000万ベクレルに下がっています。伊方原発は、大気中にも大量の気体トリチウムを放出し続けてきたはずですが、気体トリチウムについては、『原子力施設運転管理年報』には記録がありません。 トリチウムはどのようにして人体に影響を及ぼすか。トリチウム(3H)は、水素(H)の放射性同位元素です。崩壊するときにベータ線を発しますが、そのベータ線のエネルギーは、他の放射性物質が崩壊するときに発する放射線のエネルギーに比べると小さく、しかも、あまり遠くまで飛びません。このような性質から、トリチウムは、外部被曝について考えれば、確かにそれほど危険な放射性物質ではないかもしれません。 しかし、内部被曝について考えると、話は違ってきます。(以下、イアン・フェアリの『トリチウム・ハザード・レポート』(2007年)を参考にしています。チラシをご参照ください) トリチウムは、気体の形でも、液体の形でも、きわめて高い浸透性を持っています。気体トリチウムは、鋼鉄でさえも比較的容易に透過します。また、トリチウムは、水素の同位体で、化学的な性質も水素と変わらないので、環境中の普通の水素ときわめて速く入れ替わります。これは、人体の中の水素とも速やかに入れ替わるということを意味します。また、トリチウムは、新陳代謝や細胞の再生の過程で、炭素と強く結びつき、「有機結合型トリチウム」を形成する傾向を持っています。 危険なのは、この「有機結合型トリチウム」です。「有機結合型トリチウム」は、水の形のトリチウムに比べて、はるかに長く体内に留まります。体内に摂り込まれ、細胞内の重要な有機分子(例えば、DNA)の近くに留まった「有機結合型トリチウム」は、長時間、細胞内の重要な有機分子に、至近距離からベータ線を照射し続けることになります。このようなトリチウムの影響を小さく見積もることはできないでしょう。さらに、「有機結合型トリチウム」そのものが、細胞内の重要な有機分子を構成してしまう場合もあるでしょう。 カナダの原子炉周辺の健康損傷。カナダの原発周辺では、原発から放出されるトリチウムが原因と見られる健康損傷が問題となり、いくつもの研究が行われ、その結果が発表されています。カナダの原発の原子炉は、トリチウムを特にたくさん放出する「重水炉」という型の原子炉だったからです。『トリチウム・ハザード・レポート』に紹介されている研究のいくつかを挙げてみると… 例えば、1989年と1991年に発表されたクラーク他による研究結果によると、カナダのオンタリオ州にあるブルース原発とピカリング原発の16の原子炉から25km以内の地域で、1971年から1987年までに白血病で亡くなった0歳から14歳までの子どもの数は、期待値25.7人に対して、実際には36人でした。約10人が、過剰に死亡しているということになります。 この研究によれば、原子炉が運転を始めて以降の白血病死が、それ以前よりも高くなっています。また、「原子炉から25km以内」という場所を、「死亡した場所」でカウントした場合よりも、「出生した場所」でカウントした場合の方が、死亡数が大きくなっています。ブルース原発とピカリング原発の運転が小児白血病の死亡率増加に関係していることが、強く示唆されます。 ジョンソンとルーローという研究者は、ピカリング原発から25km以内における先天性異常、死産、周産期死亡、新生児死亡、乳幼児死亡を研究し、1991年にその結果を発表しました。それによると、ピカリング原発から最も近いピカリング群区では、ダウン症が有意に増加しました。ダウン症の発生と、空気によって運ばれるトリチウム放出物の量との間には、統計的には有意ではないものの、相関関係が認められました。 ピカリング群区よりもピカリング原発からわずかに遠いアジャックス群区では、ダウン症の発生自体には超過が認められなかったものの、ダウン症の発生と、空気によって運ばれるトリチウム放出物の量との間に、正の相関関係が認められました。この研究では、特に空気によって運ばれるトリチウムへの曝露とダウン症との関連性が、明確に観察されています。ダウン症の発生率上昇は、チェルノブイリ原発事故でトリチウムを含む放射性降下物に曝されて地域についての研究でも示されているとのことです。 日本の原発周辺の健康損傷。日本の原発も、特に「加圧水型」の原発は、カナダ型原子炉ほどではないにしても、大量のトリチウムを放出します。日本では、関西電力、九州電力、四国電力、北海道電力が、加圧水型原子炉を採用しています。四国電力伊方原発の液体トリチウム放出量は、先に見たとおりです。 日本の原発の中で、特にトリチウム放出量が多いのが、九州電力の玄海原発です。液体トリチウムだけでも、2002年から2011年までの10年間に826兆ベクレル、1年平均83兆ベクレルを海水中に放出しています。 この玄海原発周辺での白血病による死者数を、厚生労働省の「人口動態統計」(1998年~2007年)を資料として調べた人があります。 ↓ http //www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139 中村隆一氏の調査によると、人口10万人あたりの白血病による死者数は、全国平均では5~6人なのに、佐賀県では8~9人、さらに、唐津保健所管内では12~16人、玄海町では31~39人になっています。玄海原発に近い所にエリアをしぼるごとに、白血病による死亡率が跳ね上がるという傾向が、はっきりと認められます。玄海原発から放出される放射性物質が、周辺住民に健康損傷を引き起こしていることが、強く示唆されます。 伊方原発周辺では健康損傷は起こっていないのか? 周辺住民の健康損傷を引き起こしているカナダの重水炉は、五大湖という湖のほとりに立ち並んでいますが、伊方原発がまた稼働を始めれば大量のトリチウムを放出し始める瀬戸内海も、湖に似た条件を持つ半閉鎖水域です。伊方原発周辺では、伊方原発の運転が始まって後、何度か、魚の大量死が発生していますが、この現象にも、伊方原発から放出される放射性物質がなんらかの形で関与している可能性があります。 伊方原発の稼働による健康損傷についての研究はまだありませんが、その大量の放射性物質放出量と、トリチウムなどの放射性物質が体内に摂り込まれるしくみを理解すれば、伊方原発の稼働による健康損傷は、過去にもあったし、再稼働が行われれば、これからも生じ続けると考えるのが妥当ではないでしょうか。
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電気足りなくなるだろ 猛暑日(35℃超え)に節電すれば足ります。 過去猛暑日が何日あったかは→http //p.tl/dpfJ 2009年 (最大電力需要)1億5,900万kwに対し、2億3,715万kw-4,884万kw(原発)= 1億8,831万kw (出典:日本の電気事業infobase2010、a-8、b-9) 石油の輸入が止まったら困るだろ 石油での発電は10%程度です。(天然ガス・石炭がメイン) 石油が止まったら、原発あっても生活困窮します。 そもそも2013年には世界でウランが足りなくなります。 (ロシアの核兵器解体が終わるため) (出典:日本の電気事業infobase2010、b-13) (出典:東京電力TEPCOダイレクト)http //www.tepco.co.jp/cc/direct/040714-j.html 資源を日本が買い占めたら他国が困るだろ 天然ガス市場で日本が買ってるのは十数%です。 世界の総貿易量4億5,530万tの内、日本・中国・韓国が8,170万t輸入(2003年) (出展:日本における化石燃料市場と電力市場p149) http //www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/network/EPM06/documents/EPM06_chap5.pdf 燃料代が増えたら困るだろ 沖縄除く9社合計で6兆円ほどです。→燃料費 平成20年度にも同程度かかっています。 核廃棄物処分費は年4,700億円(40年で18兆8,000億円)との試算が出てます。 原発やめれば、核廃棄物処分費減少で燃料費増加分はほぼ相殺できます。 (出展:総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等小委員会) http //www.rist.or.jp/atomica/data/pict/01/01040118/01.gif 電気代上がるぞ 安く発電できるPPS(特定規模電気事業者)から電気を買い取りましょう。 丸紅、エネット、日本風力開発など PPSから電気を買ってない省庁は防衛省だけです。→官公庁の契約電力会社 天然ガスの発電コストは原発とほぼ同じです。 脱原発のドイツは原発大国のフランスから電気輸入してるぞ フランスからは輸入超過になりましたが、ドイツ全体では電気輸出超過です。 EU圏内で季節によってお互いに融通してるだけです。 (出典:FACTS FIGURES 2008) http //p.tl/nWwX (出典:ドイツ連邦統計庁 GENESIS-ONLINE Aussenhandel) http //www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata03.html 核武装するために原発は必要だ NPT(核不拡散条約)を脱退して世界から孤立してはいけません。 危険なのは原発だけじゃないでしょ(タバコ・自動車など) タバコや自動車は放射性物質を放出しません。 タバコや自動車にはメリットがあります。 原発は発電できますが、火力で代替できます。 原発事故は比較にならないほど被害が出ます。 日本の国力・競争力が落ちるだろ 蓄電技術を開発したほうが競争力高まります。 電気自動車、携帯電話など 核実験時代も汚染されてたぞ 1960年代でも2,000ベクレル/平方メートル程度の汚染です。(1963年に大気圏核実験が禁止される) 福島第一原発付近では300万ベクレル/平方メートル以上になっている。 東京は1万ベクレル/平方メートル以上 (青森市での放射性物質年間降下量) http //www.aomori-hb.jp/ahb2_08_t01_term.html (文部科学省 航空機モニタリング調査 2012年3月) http //radioactivity.mext.go.jp/old/ja/1910/2012/03/1910_033018.pdf 韓国や中国の原発事故も危険だぞ 福島第一の事故収束もできない日本に他国の電力政策を語る資格はありません。 火力発電所の事故も危険だぞ 2011年11月24日に起きたJ-POWER磯子火力発電所の火災事故では怪我人が0でした。 http //matome.naver.jp/odai/2132218502593325401 反原発はサヨクだー 西尾幹二さんや竹田恒泰さん、一水会、統一戦線義勇軍も反原発です。 体内では常にカリウム40で被曝してるぞ カリウムはタンパク質の合成や神経の働きに必要です。 セシウムには何のメリットもありません。 カリウムの被曝にセシウムの被曝を上乗せさせないようにしましょう。 原発事故でカリウムは放出されません。 気化した放射性物質を肺に取り込んだら排出されない。 想定外の津波だったから仕方ない 東京電力は事前に15mの津波を試算していました。 blanklink プラグインエラー URLかページ名を入力してください。
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城南信用金庫 藤巻健史(株式会社フジマキ・ジャパン社長) 成毛眞(元マイクロソフト社長、現インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行・スクウェアエニックス社外取締役、早稲田大学客員教授) 鈴木修(スズキ会長兼社長) 孫正義(ソフトバンク社長)(日本の原発ミニマム論者、一方で韓国の原発は推進?)
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原発 海外からの支援申し出・日本の要請等、報道まとめ 福島原発関連を中心に各国とのやりとりの報道をまとめています。 政府の政治的思惑とシンクロするように相手国によって報道の寡少や報道傾向の偏差が 。 特に「愛華訪中団」に東電・政府・マスコミの癒着構造が伺えます。 欧米の支援を拒否や遅らせ、中国・韓国に支援要請をする方針。民間企業から支援申し出があったコンクリートポンプ車も、中国への要請後に後回しの上、一度はキャンセル。清水社長名義で礼状を出し寄贈式まで行い盛んに報道される中国のポンプ車に比しベトナムのポンプ車は国籍を伏せた報道ばかり。結果的に政府・東京電力・マスコミに「原発危機管理よりも中国重視」の姿勢が疑われます。 愛華訪中団 ←専門まとめ項新設 福島原発関連、各国とのやりとり簡易まとめ 3/11 東電の勝俣恒久会長を団長とする約20人(中部電力や東京・中日新聞、西日本新聞の幹部や毎日新聞の元役員、月刊誌編集長、元週刊誌編集長など)の「愛華訪中団」は6日から12日まで中国にいた 冷却材 日本がアメリカへ要請 → その後日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」とキャンセル 原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る 3/12 米国の原子力規制委員会(NRC)は12日、専門家2人派遣 日本がアメリカへ要請した米軍無人機の映像、日本政府が公開に慎重 「原子力の専門家を支援に首相官邸に常駐させたい」この日以降、米駐日大使は官房長官らに何度も電話。枝野「官邸の中に入るのは勘弁してほしい」 医師や原発専門家派遣申し出 ロシアとウクライナ 3/14 日本政府がIAEAに専門家派遣を要請 3/15 消火作業に米軍と米のポンプ車参加 日本政府 ホウ素数十トン 韓国へ要請 3/16 韓国、ホウ酸53トンを緊急支援 米国とロシア、日本に原発専門家を派遣。米原子力規制委員会(NRC)のメンバー7人が新たに到着 東電職員、米軍から放水車の操作教わる 3/17 米軍、核専門要員先遣隊の9人を日本派遣 。 約450人を日本に派遣する準備に 三重県の建設会社コンクリートポンプ車提供を申し入れ フランスが日本へ専門家の派遣、原発事故に対応するロボットを含む資材130トンに送付 3/18 日本は前日のフランスの申し出を拒否 日本の空港当局 中国旅客機の臨時便などを受け入れる為にロシアの支援便許可2日間遅らす 米政府は、福島第1原発の1号機に続き3号機も損傷の恐れが出てきた時点で、原発制御の全面支援を日本政府に打診。原子力規制委員会(NRC)の専門家を待機させた。しかし、原発制御で「日本が支援受け入れの意向を伝えてきたのは(3月)18日だった」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)という。 3/19 政府、東電が協議しベトナムへ要請し (横浜港にあった) 58メートルコンクリートポンプ車採用 東電が中国「三一重工」へ62メートルコンクリートポンプ車要請 &東京電力の清水社長名義で礼状 3/20 17日以来政府および東電の了承を得られず“待機”を余儀なくされていた三重県の建設会社 のコンクリートポンプ車が20日夜採用決定 3/21 米軍の無人放水機も借り受け投入へ ロシア戦闘機、放射性物質採取か 防空識別圏侵入 3/22 横浜にあったベトナム所属のコンクリートポンプ車、放水作業開始 一方現地入りして待機していた 三重の中央建設の2台は、「もういい」と引き返させた 中国に要請したコンクリートポンプ車上海から出発 3/23 中国の三一重工が東京電力に贈呈するポンプ車の寄贈式が23日に東京で行われた 3/24 防護服を6万着緊急輸入 追加発注20万着 中国へ要請 結局政府は1号機にトラブルが発生したといって、一度は 三重に戻っていた2台を24日になって呼び戻している 3/25 12日からの米軍無人機の映像、日本政府は公開する方針に 仏から防護服、線量計2万セット届くも放置。4/6まで現場に届かず 3/28 東京電力から支援要請 フランスへ要請 3/29 米国、軍用の爆発物処理ロボットを29日に発送したほか、放射線の測定ロボットの投入も準備している。 3/30 東京電力勝俣会長、中国旅行の際にマスコミ関係者の一部旅費を負担したことを認める 北沢防衛相は、米軍グローバルホークが撮影した映像について、映像を公開しない考えを示した フランスの原子力企業「アレバ」のトップ、ロベルジョンCEO=最高経営責任者が、専門家チームとともに来日 国際原子力機関(IAEA)は避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、避難勧告するよう日本政府に促した 3/31 直ちに避難の必要ない=飯舘村の放射性物質、IAEA勧告に―官房長官 日本政府の要請でIAEAは海水分析の専門家を派遣 IAEA「福島・飯舘村の測定値、200万ベクレルと言ったのは間違いでした」→2000万に修正 日米両政府は米軍放射能専門部隊、140人を日本派遣へ合意 米軍「トモダチ作戦」、原発事故に重点へ、作戦に携わる人員を現在の約1万8000人から5000人程度に 日本の原子力当局がフランスの機械製造会社エリプスなどが開発した無人小型観測ヘリコプターを発注 4/1 「市民は兵糧攻めの状態だ」屋内退避は理不尽 南相馬市長がユーチューブで海外に訴え 4/2 米国のコンクリート関連業者は2日までに、地上70メートルの高さからの注水操作が可能な世界最大規模のコンクリートポンプ車を現地に空輸する準備を進めていると述べた。世界最大規模の輸送機とされるアントノフ225型機に積まれて福島へ向かう。※アントノフ225はロシアの世界唯一&最大の輸送機 4/3 米人材会社、福島第一原発への専門家募集・派遣福島第一原発の現場で事故対策にあたる専門家の募集を始め、選ばれた数人が3日、日本へ向かうことに 第1原発原子炉設計の米GEイメルト会長、東電に支援申し出 4/4 ロシア、作業員用に400個の放射線量計とマスク5000個を日本に送る。日本側の要請で汚染水処理施設の提供も検討 4/6 原発事故支援、仏がロボット3台提供を準備 海江田経産相3月25日に仏から届いた防護服、線量計2万セットを2週間も放置し、国会で指摘を受けて4月6日になって慌てて福島に送る。 4/8 「恥も外聞もなく、世界中に助けを求めてほしい」福島の町村会、東電に直談判 4/9 東京電力は9日、原子炉建屋などの状況を監視、撮影するため、米ハネウェル社製の軍用無人ヘリを投入すると発表 4/12 松本剛明外相が東日本大震災での復興支援、福島第1原発事故を踏まえた防災・原子力での協力などを協議に5月に中国と韓国をそれぞれ訪問する方向で検討に入ったことが、12日分かった。 4/16 原発事故収束が「最優先」=復興への決意、16日までに米紙ワシントン・ポストと国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(いずれも電子版)に寄稿―菅首相 4/17 無人ヘリを使って使用済み核燃料プールから燃料を取り出すための大型クレーン設置や、汚水を一時的に蓄える仮設タンク建設案を、米政府提案 ロボットは、米iROBOT社から無償提供を受けた遠隔操作ロボットで原子炉建屋内の調査開始 原子炉建屋内の様子を直接調査するのは初めて。 4/19 中国系TVで枝野官房長官 汚染水放出伝達の遅れを謝罪、援助に「重ねて心からお礼を申し上げる」「中国とは(互いに利益を得る)ウィン・ウィンの関係をつくっていきたい」 日時不明 地震の翌週韓国政府も原発専門家を派遣する意向があることを日本側に伝えた。日本政府からは無回答 首相は「放置したら原子炉が溶解し、アメリカが(原発を)占領しに来るぞ」と周辺に漏らしている。 米国はこのほど初めて、4号機の監視に、ビール樽型の超小型無人機(MAV)『RQ-16 T-Hawk』利用を提案、すでに日本に向かっているという。 英QinetiQ社の米国支社は先週、軍用ロボットの『TALON』、『Dragon Runner』、米Bobcat社製の建設機械をリモコン制御のロボットに変えるキットを日本に送った。 中国軍のロボット提供断る=福島原発事故で日本政府 4/24以前~ 放射性物質の流出で人が近づけない福島原発内部に韓国の建設装備が入り作業を行っている。 4/25以前 日本の建設会社から福島原発から約60キロ離れた仮設住宅建設や宅地造成工事の依頼を受け、韓国の建設会社が韓国の求人サイトに作業員募集→批判殺到、原発危険と求人中止 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 ソースリスト 福島原発 海外とのやりとり報道履歴 2011年 3月~ 書式 〇/〇 ※日付は記事発表時ではなく要請や申し出に関する時点 要請や申し出の見出し※太字で 概要(ソース記事の要約) ソースメディア、記事日付 ソースURL 東電の勝俣恒久会長を団長とする約20人(中部電力や東京・中日新聞、西日本新聞の幹部や毎日新聞の元役員、月刊誌編集長、元週刊誌編集長など)の「愛華訪中団」は6日から12日まで中国にいた 愛華訪中団 ← 専門まとめ項新設 3/11 冷却材 日本がアメリカへ要請 → その後日本がキャンセル、実施せず クリントン国務長官は11日朝、冷却材を提供したことを明らかに 2011.03.12 Sat posted at 09 24 JST ワシントン(CNN) http //megalodon.jp/2011-0330-0441-23/www.cnn.co.jp/usa/30002114.html 在日米軍、地震被害の原発への冷却剤輸送は実施せず=米政府高官 米政府高官は11日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた原子力発電所への在日米軍による冷却剤輸送は実施しなかったことを明らかに。これより先クリントン米国務長官は、冷却剤を輸送したと述べていた。 冷却材の供給について日本側から要請があり、米軍も同意し輸送を開始すると国務長官は聞かされていたもようだと説明。その後、日本側から冷却材は不要との連絡があったものの、国務長官の耳に入っていなかったとしている。 2011年 03月 12日 12 56 ロイター http //megalodon.jp/2011-0312-1441-54/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT885857220110312 米「菅政権の反応が鈍い」…支援提供打診も クリントン国務長官が地震直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」(日本政府関係者)と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなかった。 読売新聞 4月1日(金)8時44分配信 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000137-yom-pol 原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る 米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 読売新聞 3月18日(金)7時8分配信 http //megalodon.jp/2011-0318-0900-35/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000096-yom-pol 3/12 原発危機に初動から後手の政府、いらだつ米 3月12日午前9時前、米太平洋軍のウィラード司令官は、折木良一統合幕僚長に電話し、情報開示を求めた。「米国の原子力の専門家を支援に当たらせる。首相官邸に常駐させたい」この日以降、ルース米駐日大使は枝野官房長官らに何度も電話をかけたが、枝野は「協力はありがたくお願いしたい。ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」 読売新聞 4月10日(日)3時14分配信 http //megalodon.jp/2011-0410-0414-33/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110410-00000101-yom-pol 米国の原子力規制委員会(NRC)は12日、専門家2人派遣 2011.03.13 Sun posted at 11 31 JST (CNN) http //megalodon.jp/2011-0314-1051-43/www.cnn.co.jp/usa/30002127.html 日本がアメリカへ要請した米軍無人機の映像、日本政府が公開に慎重 米空軍は日本政府からの要請を受け、グローバルホークを震災の翌12日から、被災地周辺に飛行させている。 毎日新聞 2011年3月19日 東京朝刊 http //megalodon.jp/2011-0319-0827-59/mainichi.jp/select/jiken/news/20110319ddm012040016000c.html 医師や原発専門家派遣申し出 ロシアとウクライナ ウクライナも、医師団のほか、原発・放射能の専門家や関連物資を送る方針を示した。 ロシアは大統領の指示で、医師や心理学者を含む200人以上の捜索・救援チーム医療設備などを積んだ航空機6機を派遣する方針 2011.3.12 23 46 共同 http //megalodon.jp/2011-0330-0420-12/sankei.jp.msn.com/world/news/110312/erp11031223470015-n1.htm 3/14 日本政府がIAEAに専門家派遣を要請 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は14日、加盟国向けに声明を発表し、福島第1原発の事故で、日本政府から専門家チームの派遣要請を同日受けたことを明らかにした。IAEAは東日本大震災の発生直後から日本の原発の状況を注視。日本政府から要請があれば、支援する用意があると表明していた。 時事通信 3月15日 http //megalodon.jp/2011-0315-0238-22/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000013-jij-int 3/15 米軍支援の報道の揺れ この日の米軍の活動は報道されていないケースが多く報道内容にも変遷が ポンプ車支援拒否 の報道→訂正 当初「【速報】原発、米軍ポンプ車の支援断る」 → 「日本側に引き渡され、ポンプ車は使用された」と訂正 http //www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110315-748461.html http //backupurl.com/r5nqe8 ◆在日米軍報道部は15日、福島第1原発で起きた事故で現地派遣し、支援の申し出を断られたとしていた米軍ポンプ車について、日本側に引き渡され、ポンプ車は使用されたと訂正した。 米軍に触れていない報道例(多数派) 自然鎮火したなどの報道で米軍の参加自体をスルーしている報道が多いです。 +... 福島第一原発4号機でも火災 建屋の屋根付近に損傷 定期検査のため、運転停止中の福島第一原発4号機で15日午前6時ごろ、大きな音が発生、東電が確認したところ、原子炉建屋の5階屋根付近に損傷を確認した。その後、4号機の現場の状況を確認していたところ、9時38分ごろ、原子炉建屋4階北西部付近に出火を確認した。 2011年3月15日11時7分 http //www.asahi.com/special/10005/TKY201103150135.html 福島第一原発4号機で火災、天井損傷 東京電力は、爆発事故が続く福島第一原発の4号機でも、15日午前6時ごろ爆発音があったと発表した。調査の結果、5階部分にある天井が壊れているのが見つかった。さらに、午前9時38分に、4階部分から出火しているのが見つかり、消火活動の作業を検討中という 2011年3月15日11時15分 http //www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150144.html?ref=reca 首相「放射性物質漏洩、さらに危険高まる」 4号機火災 菅直人首相は15日午前11時すぎから、首相官邸で国民に向けたメッセージを語った。この中で、首相は東京電力福島第一原子力発電所について「1号機、3号機の水素爆発に続き、4号機でも火災が発生し、周囲に漏洩(ろうえい)している放射能の濃度がかなり高くなっている。今後、さらなる放射性物質の漏洩の危険が高まっている」と語った 2011年3月15日11時18分 http //www.asahi.com/special/10005/TKY201103150149.html 4号機の自然鎮火を確認 福島第一原発 東京電力は15日午後3時40分、4号機で起きていた火災が自然に鎮火しているのを同日午前11時に確認したと発表した。 2011年3月15日17時50分 http //www.asahi.com/special/10005/TKY201103150298.html 福島第一4号機の建屋、ふたつの大きな穴 原子力安全・保安院は15日夕、福島第一原発4号機の建屋北西側の壁に、8メートル四方の穴が2カ所開いていることを明らかにした。同日午前6時14分に爆発音がした後、東京電力の従業員が現地で確認したと報告を受けた。4号機には使用済みの核燃料が保管されている。 2011年3月15日18時17分 http //www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150314.html グーグルニュース検索「4号機 鎮火 15日」検索結果 http //www.google.co.jp/search?hl=ja tbs=nws%3A1 q=%EF%BC%94%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%80%80%E9%8E%AE%E7%81%AB%E3%80%8015%E6%97%A5 aq=f aqi= aql= oq= 3/30時点での検索結果 http //backupurl.com/6xikeo 米軍参加ソース例 グーグルニュース検索「4号機 鎮火 15日 米軍」検索結果 http //www.google.co.jp/search?hl=ja tbs=nws%3A1 q=%EF%BC%94%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%80%80%E9%8E%AE%E7%81%AB%E3%80%8015%E6%97%A5%E3%80%80%E7%B1%B3%E8%BB%8D btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2 aq=f aqi= aql= oq= 3/30時点での検索結果 http //backupurl.com/oelu4z 福島第一原発4号機火災、鎮火か 消火作業に米軍 東京電力は、火災が発生している福島第一原発の4号機の消火作業に米軍が従事していると発表した。鎮火したもよう。 2011年3月15日12時7分 http //www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150203.html http //megalodon.jp/2011-0315-1357-23/www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150203.html http //liveweb.waybackmachine.org/http //www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150203.html 【地震】福島第一原発4号機の火災は鎮火 東京電力 15日午前6時ごろ、発電所内で大きな爆発音が起こり、定期点検で停止していた4号機の原子炉建屋の5階屋根付近が損傷しました。それに続いて午前9時半過ぎ、同じ建屋の4階付近で出火が確認されました。災害応援に入った米軍などが消火にあたり、午後0時の時点で、すでに火は消えているということです。 (03/15 17 37) http //news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210315076.html http //megalodon.jp/2011-0315-2316-08/news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210315076.html “原発SOS”最後の砦も…チェルノブ寸前! 米軍出動の非常事態 2011.03.15 http //www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110315/dms1103151608015-n1.htm 3/15 日本政府 ホウ素数十トン 韓国へ要請 日本が韓国にホウ素支援を要請、「可能な限り支援」 日本政府が韓国政府に対し原子炉の冷却に必要なホウ素の緊急支援を要請した。 知識経済部などが16日に明らかにした。日本政府は15日にホウ素数十トンの支援を要請してきたという。 聯合ニュース 3月16日(水)11時24分配信 http //megalodon.jp/2011-0330-0156-14/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000012-yonh-kr 3/16 韓国、ホウ酸53トンを緊急支援へ 福島原発事故、日本が要請(※↑前日の要請) 韓国は16日、日本側の要請を受け、ホウ酸約53トンの緊急支援を決めた。ホウ酸が日本の原発などにそのまま投入できるかどうかを調べる必要があり、16日中にサンプルを日本に送ってチェックする。 2011/03/16 12 34 【共同通信】 http //megalodon.jp/2011-0330-0447-23/www.47news.jp/CN/201103/CN2011031601000451.html 米国とロシア、日本に原発専門家を派遣 米ロ、日本に原発専門家を派遣 2011/3/16 21 23 ルース駐日米大使は16日、米独自の検査体制を導入したことを明らかにした。15日夜には空中・地上で放射能を探知する装備と、装備を運営する人員34人が日本に到着したという。 16日には米原子力規制委員会(NRC)のメンバー7人が新たに到着。事故発生直後から来日している2人と合わせ、NRCは9人体制で福島原発の状況を監視する。このほか厚生省、エネルギー省の放射能専門家も12日から日本入りしている。 一方、ロシアの国営原子力会社ロスアトムは16日、原発専門家を日本に派遣したことを明らかにした。 ロスアトムのノビコフ報道官は「ロシア側は(事故対応に)不可欠な熟練した専門家を派遣するだけでなく、建設資材や無人機械を送って日本を支援することができる」と述べた。 http //webcache.googleusercontent.com/search?q=cache kylk0IkwE0kJ www.nikkei.com/news/latest/article/g%3D96958A9C9381959FE3E4E2E1868DE3E4E2E1E0E2E3E39494EAE2E2E2+%E7%B1%B3%E3%83%AD%E3%80%81%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%82%92%E6%B4%BE%E9%81%A3 cd=2 hl=ja ct=clnk gl=jp source=www.google.co.jp http //backupurl.com/p11qgv 東電職員、米軍から放水車の操作教わる 北沢俊美防衛相は16日、首相官邸で記者団に対し、福島第1原発への散水について、東京電力職員が米軍横田基地(東京都福生市)で、放水車の操作方法の指導を受けたことを明らかにした。 2011.3.16 14 07 産経 http //megalodon.jp/2011-0330-0452-32/sankei.jp.msn.com/politics/news/110316/plc11031614100014-n1.htm 3/17 米軍、核専門要員9人を日本派遣 米国防総省、米軍の核専門要員9人を日本に派遣したと発表。状況分析や自衛隊への技術支援を行い、日本政府の要請があった場合、どのような追加支援が可能か助言するという。 2011年3月18日9時53分 http //megalodon.jp/2011-0330-0308-39/www.asahi.com/international/update/0318/TKY201103180108.html?ref=reca 米国防総省、放射能被害管理などを専門とする約450人を日本に派遣する準備に 2011.03.19 zakzak http //www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110319/dms1103191505005-n1.htm フランスが日本へに送付 専門家の派遣、原発事故に対応するロボットを含む資材130トン フランス外務省は17日、仏原子力大手アレバと仏電力公社(EDF)が同日、日本向けに放射線防護服などの物資を送ったと発表。EDFは専門家の派遣も準備。 送付したのは防護服1万着のほか、核分裂反応を抑えるホウ酸100トン、防護手袋2万組、防護マスク3千個など。政府の核安全局も日本にヨード剤を送る予定。 http //megalodon.jp/2011-0330-0255-20/www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E5E2E7968DE3EAE2E1E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=ALL 3/18 前日のフランスの申し出拒否 EDFは18日、専門家の派遣、原発事故に対応するロボットを含む資材130トンの搬送など独自の救援計画を発表。が、ル・モンド紙によると日本側はこれを拒否したという。 スポーツ報知 3月29日(火)8時2分配信 http //megalodon.jp/2011-0329-1130-01/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000048-sph-soci 枝野官房長官、米政府の原発支援拒否報道「事実まったくない」否定 2011.3.18 11 42 産経 http //megalodon.jp/2011-0318-1410-20/sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031811430019-n1.htm 琉球新報社説 米軍の災害支援 それでも普天間はいらない 2011年3月18日 琉球新報 http //megalodon.jp/2011-0318-1032-32/ryukyushimpo.jp/news/storyid-174892-storytopic-11.html 日本の空港当局 中国旅客機の臨時便などを受け入れ、ロシアの支援便許可2日間遅らす ロシア政府は16日からイリューシン76型機を2機、極東のハバロフスク、ブラゴベシェンスクの2空港で出動待機させた。医薬品や毛布など被災者向けの緊急支援物資に加え、現地で活動しているロシア救助隊用の燃料や食料を積み、復路では日本に滞在中の自国民を避難させる計画だった。 ところが、日本の空港当局からは周辺の地方空港を含め着陸許可が出なかった。18日午前(日本時間同日夕)になってようやく1機が成田空港に向けて飛び立ったものの、2日間近い貴重な時間が失われる結果となった。外交筋によると、「発着枠がいっぱい」との説明だったが、ロシア側が利用を希望した新潟空港は、中国旅客機の臨時便などを受け入れていた。 (2011年3月19日01時32分 読売新聞) http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20110319-OYT1T00097.htm http //backupurl.com/dgnexk 原発大国 思惑といらだち 福島第1支援 世界的危機/安全保障に/推進の妨げ 米政府は、福島第1原発の1号機に続き3号機も損傷の恐れが出てきた時点で、原発制御の全面支援を日本政府に打診。原子力規制委員会(NRC)の専門家を待機させた。しかし、米側は、日本からの情報不足や、支援申し入れにも明確な返答をしないことにいらだった。原発制御で「日本が支援受け入れの意向を伝えてきたのは(3月)18日だった」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)という。 産経新聞 4月10日(日)7時56分配信 http //megalodon.jp/2011-0410-1020-51/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110410-00000104-san-int 3/19 政府、東電が協議しベトナムへ要請 58メートルコンクリートポンプ車(横浜港にあった) ドイツ・プツマイスター社関係者らによると、東南アジア向けに輸出する同社の圧送機が横浜港にあることが判明。19日午前、同港から現地に向かった 同社関係者が(※下記事によると日本法人の元社長出口秀夫さん) 公明党を通じて政府に提案。政府、東電が協議して採用が決まった。 2011年3月19日 夕刊 中日新聞 http //megalodon.jp/2011-0319-1942-27/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011031902000189.html プツマイスター社製の生コン圧送機が投入された。 背景には、同社日本法人の元社長出口秀夫さんの働き掛け 2011年3月23日 朝刊 (中日新聞社)東京新聞 http //megalodon.jp/2011-0330-0244-33/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011032302000027.html 駐ベトナム大使は24日、福島第1原発の事故で、放水に使われている生コン圧送機の提供に関わったベトナム企業2社の社長に対し、感謝状を ベトナムに輸入する途中で、ちょうど横浜港にあった。日本側からの連絡を受け、両社は協力に同意。 2011/03/24 21 58 共同通信 http //megalodon.jp/2011-0330-0232-02/www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/498809/ 東電が中国へ要請 62メートルコンクリートポンプ車 中国のポンプ車が上海から日本へ 日本の東京電力が3月19日に中国外交部に対して支援要請を行っていた 〔2011年03月22日掲載〕 上海 Explorer http //megalodon.jp/2011-0325-0236-52/www2.explore.ne.jp/news/articles/16335.html?r=sh 陳健会長「19日(土)には、東京電力の清水正孝社長名義でお礼状をいただきました。」 http //megalodon.jp/2011-0405-1551-31/news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-219266-01.html 中国の援助を国と報道が連携して特に目立たせている状態 グーグルニュース検索「横浜 コンクリートポンプ車」 http //www.google.co.jp///search?hl=ja ie=Shift_JIS tbs=nws%3A1 q=%89%A1%95l%81%40%83R%83%93%83N%83%8A%81%5B%83g%83%7C%83%93%83v%8E%D4 btnG=%8C%9F%8D%F5 3/30時点での検索結果 http //backupurl.com/w9upuw グーグルニュース検索「ベトナム コンクリートポンプ車」 http //www.google.co.jp/search?hl=ja tbs=nws%3A1 q=%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E3%80%80%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%97%E8%BB%8A aq=f aqi= aql= oq= 3/30時点での検索結果 http //backupurl.com/bgtgi9 グーグルニュース検索「中国 コンクリートポンプ車」 http //www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%80%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%97%E8%BB%8A hl=ja prmd=ivnsu source=lnms tbs=nws 1 ei=YT2STc6jL4nIuAOOoczxBw sa=X oi=mode_link ct=mode cd=4 ved=0CBYQ_AUoAw 3/30時点での検索結果 http //backupurl.com/kob5k8 19日に横浜からコンクリートポンプ車が現地入りした報道は数あれど、それがベトナムの所有物である事はほとんど報道されていません。 一方で同日中国への要請し上海から輸送されたコンクリートポンプ車に関しては多くの報道があります。 そもそも三重の民間企業からのコンクリートポンプ車の提供申し出が17日にあったのにその採用は20日と最も遅らせその上キャンセルまでした東電や政府の姿勢も政治的ですが、報道もそれにシンクロしている状況です。 (コンクリートポンプ車 使用の経緯は こちらhttp //www45.atwiki.jp/ganpatu/pages/18.html) 3/20 三重県の建設会社 のコンクリートポンプ車提供申し入れ(17日)、政府および東京電力の了承を得られず、“待機”を余儀なくされている ことが20日、わかった。 http //megalodon.jp/2011-0322-1214-53/www.daily.co.jp/gossip/article/2011/03/21/0003881756.shtml ↓ 政府の対策本部は、三重のの車両を福島第一原発の冷却作業に役立てることを決め、20日夜、三重県四日市市の建設会社が所有する2台が、オペレーター3人とともに現地に向けて出発。 http //megalodon.jp/2011-0321-1322-18/www3.nhk.or.jp/news/html/20110321/t10014803543000.html 3/21 4号機にも放水、米軍の無人機も投入へ 自衛隊は3/20、4号機に対して放水を行った。今後、アメリカ軍から無人で作業ができる放水機を借り受け、投入する方針。4号機に対する放水は3/20朝、消防車11台で約1時間行った。夜にも自衛隊と東京消防庁のハイパーレスキュー隊が放水を行う。放水作業は今後数か月続くとみられる。作業を加速するため、無人で海から海水を汲み上げ放水できる「無人放水機」をアメリカ軍から借り受け、投入する。 (20日17 20) http //webcache.googleusercontent.com/search?q=cache jRR2H2akumwJ news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4679191.html+%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%80%E6%94%BE%E6%B0%B4%E3%80%80%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E3%80%80%E3%80%80 cd=3 hl=ja ct=clnk gl=jp source=www.google.co.jp http //backupurl.com/9exmyi 3/21 国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)で21日開かれた各国外交団向けの技術説明会で、日本から初めて出席した経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、日本語の資料を配布。 毎日新聞 3月22日(火)15時1分配信 http //megalodon.jp/2011-0330-0312-39/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110322-00000057-mai-soci ロシア戦闘機、放射性物質採取か 防空識別圏侵入 2011年3月30日3時5分 http //megalodon.jp/2011-0330-1400-07/www.asahi.com/international/update/0329/TKY201103290500.html 3/22 横浜にあったベトナム所属のコンクリートポンプ車、放水作業開始。 中国に要請したコンクリートポンプ車上海から出発 現地には、ブームの長さが50mを超すポンプ車が計4台到着している。生コン圧送装置の製造などを手掛けるドイツの プツマイスター社が、輸出用に横浜港に保管していたブーム長58mのポンプ車1台のほか、中央建設(三重県四日市市)が2台、丸河商事(岐阜県恵那市)が1台 、それぞれブーム長52mのプツマイスター社製のポンプ車を派遣した。 今回は、プツマイスター社が横浜港から持ち込んだブーム長58mのポンプ車が注水作業に当たった。 東京電力は、中国湖南省にある重機メーカー「三一重工」からブーム長62mの生コンポンプ車の提供も受ける。3月22日に中国・上海の港を出港し、24日に大阪港に到着。26日までには福島県内に着くという。 http //megalodon.jp/2011-0325-0209-53/www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819499E0E1E2E3958DE0E1E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E4E1E2E5E0E6E2E0E7E2E6E0E2E3E2E2E2 現地入りして待機していた 三重の中央建設の2台は、「もういい」と引き返させた。 「選挙戦が激しさを増している三重県知事選は、岡田幹事長のお膝元で負けられない戦いだ。最初に申し出た中央建設は、自民推薦の鈴木候補の後援企業で、同社の機械が使われれば敵の手柄になる。圧送車を巡る混乱の背景に、政府内部の“配慮”があったことは間違いない。岡田さんも、政府・与党の協議でその経緯を知っていたはずだ」 http //megalodon.jp/2011-0405-1213-30/www.news-postseven.com/archives/20110405_16650.html http //backupurl.com/f6jxku 3/23 三一重工が東京電力に贈呈するポンプ車の寄贈式が23日に東京で行われた 三一重工日本子会社の陳健社長(左から4番目)、日本赤十字社の代表(右から4番目)、東京電力の代表(右から3番目)が寄贈式に出席した。 2011-03-28 | チャイナネット http //megalodon.jp/2011-0405-1535-29/japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-03/28/content_22238434_2.htm http //backupurl.com/xxbrxi 3/24 結局政府は1号機にトラブルが発生したといって、一度は 三重に戻っていた2台を24日になって呼び戻している 。 http //megalodon.jp/2011-0405-1213-30/www.news-postseven.com/archives/20110405_16650.html 防護服を6万着緊急輸入 追加発注20万着 中国へ要請 福建日報の報道によると、厦門市の防護用品メーカーに日本側から防護服の緊急注文が入り できるかぎり早く防護服65400着を日本に輸出するよう旺盛があったとのこと。 その後、この会社には20万着の追加発注が来ており対応中 闽产6.54万套的连体防辐射服驰援日本 www.fjsen.com 2011-03-24 07 55 http //megalodon.jp/2011-0330-0154-18/www.fjsen.com/c/2011-03/24/content_4196067.htm 3/25 12日からの米軍無人機の映像、日本政府は公開する方針に 産経新聞 3月26日(土)7時56分配信 http //megalodon.jp/2011-0330-1627-19/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000058-san-soci 3/28 東京電力から支援要請 フランスへ要請 東京電力が、フランス電力(EDF)や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが28日、分かった。 ベッソン担当相は「東電からの(フランス各機関に対する)支援要請は(事故発生後)初めて」と話した。 スポーツ報知 3月29日(火)8時2分配信 http //megalodon.jp/2011-0329-1130-01/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000048-sph-soci http //backupurl.com/ndw3ur フランスのベッソン産業エネルギー・デジタル経済担当相は28日、東京電力からの支援要請を受け、仏原子力大手アレバ社が専門家2人を日本に派遣すると明らかにした。 方、アレバ社は28日、本紙に対し、同社などが原発事故用に開発した作業用ロボットの提供を申し出たのに対し、東京電力が拒否したと明らかにした。(※スポーツ報知記事によれば18日) 読売新聞 3月29日(火)10時38分配 http //megalodon.jp/2011-0329-1205-16/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000309-yom-int 3/29 米国、軍用の爆発物処理ロボットを29日に発送したほか、放射線の測定ロボットの投入も準備している。 2011.4.1 07 07 産経 http //megalodon.jp/2011-0401-1245-07/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040107120010-n1.htm http //megalodon.jp/2011-0401-1245-10/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040107120010-n2.htm imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 http //megalodon.jp/contents/056/847/629.mime4 3/30 フランスの原子力企業「アレバ」のトップ、ロベルジョンCEO=最高経営責任者が、30日、専門家チームとともに来日 フランスは、すでに放射線を測定する専門の車両や発電機、それに防護服などを日本に送っていますが、専門家を派遣するのは今回が初 3月30日 20時7分 NHK http //megalodon.jp/2011-0330-2047-33/www3.nhk.or.jp/news/html/20110330/t10015003301000.html 飯舘村に避難勧告を=IAEA 国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は30日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第1原発の北西約40キロにあり、避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。 同事務次長は「飯舘村の放射性物質はIAEAの避難基準を上回っている」と指摘。日本側からは調査を開始したとの連絡があったことを明らかにした。 時事通信 3月31日(木)1時18分配信 http //megalodon.jp/2011-0331-0204-00/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000008-jij-int 米軍無人偵察機グローバルホークの映像公開しない 北沢防衛相 2011.3.31 00 37 産経 http //megalodon.jp/2011-0331-0205-15/sankei.jp.msn.com/politics/news/110331/plc11033100400000-n1.htm 【東京電力】勝俣会長、中国旅行の際にマスコミ関係者の一部旅費を負担したことを認める 東電会長「深くおわび」=「誠意もって補償」、人災は否定-社長不在のまま謝罪会見 震災発生時の行動を聞かれた際には、やや慌てた様子を見せ、同社が費用の一部を負担し、マスコミOBと中国に出掛けていたことを認めた。 時事通信 3月30日(水)18時36分配信 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000143-jij-soci 会見書き起こし 産経新聞 3月30日(水)17時37分配信 http //megalodon.jp/2011-0330-1906-53/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000575-san-soci 田中記者「事故当時マスコミ幹部を連れて中国力に行っていましたか?しかもその旅費は東電持ちだったのか?」 会長「全額持ちではない。」 田中記者「一部持ったてことですか?」 会長「詳細はわからないが大目には出してると思う。」 田中記者「マスコミとの癒着をお認めになるわけですね」 会長「マスコミ幹部とは若干ちがい、OBや研究会・勉強会のメンバーです」 田中記者「具体的に局と名前名前を公表していただけますか?」 会長「私のプライベートにかかわる問題であり私から出すわけには行かない」 2011/03/30 東京電力勝俣会長記者会見 1:07 から http //www.ustream.tv/recorded/13656174 津田大介氏のツイート http //twitter.com/tsuda/statuses/52990314297831424 http //twitter.com/tsuda/statuses/52990840255156224 http //twitter.com/tsuda/statuses/52991019607789568 岩上安身氏のツイート http //twitter.com/iwakamiyasumi/statuses/52991614393659392 上杉隆氏のツイート http //twitter.com/uesugitakashi/statuses/52990560348278784 takehiro_shimada氏のツイート http //twitter.com/tashimada/statuses/52991306573684736 2011/03/30(水) 開場14:45 開演 15:00 番組ID lv44904420 東京電力 勝俣恒久 取締役会長らによる記者会見 生中継 http //live.nicovideo.jp/watch/lv44904420#1 08 21 田中「そういう旅行があったから原発はクリーンだ、クリーンでエコなエネルギーというふうにテレビが ずっと国民に摺り込んできたんです…」 ※nicovideoだとここでフリーズ。 上のustreamはフリース無し 3/31 直ちに避難の必要ない=飯舘村の放射性物質、IAEA勧告に―官房長官 時事通信 3月31日(木)12時12分配信 http //megalodon.jp/2011-0331-1245-08/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000048-jij-pol 海水分析の専門家を派遣 IAEA IAEAによると、日本政府の派遣要請に基づくもので、専門家は調査船に同乗するという。 IAEAは福島県などに放射線測定チームのほか、食品や土壌の汚染分析や対策を専門とする国連食糧農業機関(FAO、同ローマ)との合同チームを派遣している。 2011.3.31 20 32 (共同) http //megalodon.jp/2011-0331-2156-31/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110331/dst11033120340064-n1.htm IAEA「福島・飯舘村の測定値、200万ベクレルと言ったのは間違いでした」→2000万に修正 IAEA、検出物質はヨウ素 福島・飯舘村の測定値修正 2011/4/1 6 39 http //megalodon.jp/2011-0401-1106-27/www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E2E3E2E2E68DE2E3E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 米軍放射能専門部隊、140人を日本派遣へ 読売新聞 3月31日(木)16時42分配信 http //megalodon.jp/2011-0331-2335-16/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000724-yom-pol 米軍「トモダチ作戦」、原発事故に重点へ 日米両政府は、東日本巨大地震を受けて米軍が展開中の支援「TOMODACHI(トモダチ)作戦」の比重を、捜索・救助から東京電力福島第一原子力発電所の事故対処に移す調整に着手した。 作戦に携わる人員を現在の約1万8000人から5000人程度にする。複数の日米関係筋が31日、明らかにした。時期は4月中旬で、三陸沖で救難や物資輸送などを行っていた原子力空母「ロナルド・レーガン」など海軍の部隊を中心に縮小する方向だ。 読売新聞 4月1日(金)3時12分配信 http //megalodon.jp/2011-0401-0456-44/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00001088-yom-soci アームの長さは62メートル世界最大級のコンクリートポンプ車、独から福島原発へ http //megalodon.jp/2011-0405-1638-25/news24.jp/articles/2011/04/01/10179901.html 無人観測ヘリを緊急空輸へ 仏企業、福島事故で日本の原子力当局が3月31日、同社に発注。 2011/04/07 00 13 【共同通信】 http //megalodon.jp/2011-0407-1857-08/www.47news.jp/CN/201104/CN2011040601001110.html 以上2011年 ~3月まで 4/1 「市民は兵糧攻めの状態だ」 屋内退避は理不尽 南相馬市長がユーチューブで海外に訴える http //megalodon.jp/2011-0401-1043-46/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040109310019-n1.htm SOS from Mayor of Minami Soma City, next to the crippled Fukushima nuclear power plant, Japan http //www.youtube.com/watch?v=70ZHQ--cK40 4/2 米国のコンクリート関連業者は2日までに、地上70メートルの高さからの注水操作が可能な世界最大規模のコンクリートポンプ車を現地に向けて空輸する準備を進めていると述べた。世界最大規模の輸送機とされるアントノフ225型機に積まれて福島へ向かう。 fromアメリカ ※アントノフ225はロシアの輸送機、世界唯一&最大 http //megalodon.jp/2011-0405-1639-29/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110402-00000007-cnn-int 4/3 米人材会社、福島第一原発への専門家募集・派遣 米国の原子力専門人材派遣会社が、福島第一原発の現場で事故対策にあたる専門家の募集を始め、選ばれた数人が3日、日本へ向かうことになった。ロイター通信が3月31日、報じた。 読売新聞 4月1日(金)13時35分配信 http //megalodon.jp/2011-0401-2246-26/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000502-yom-int 第1原発原子炉設計のGEイメルト会長、東電に支援申し出 東京電力福島第1原子力発電所の原子炉の製造などを担当した米ゼネラルエレクトリック(GE)のイメルト会長兼最高経営責任者(CEO)が来日し、東京電力本社で3日、勝俣恒久会長、武藤栄副社長らと会談した。 イメルト会長は原発事故への支援を申し出、事故対策について協議した。 東電は電力の供給力不足解消を目指して、火力発電所の増強に向けた支援を要請し、GE側も協力を約束した。両社で今後、具体策などについて協議を進めるという。 2011.4.3 19 59 産経 http //megalodon.jp/2011-0404-1542-32/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000540-san-bus_all 4/4 汚染水処理施設の提供検討=福島第1原発に―ロシア 【モスクワ時事】ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ広報局長は4日、放射能汚染水の処理能力を持つ浮体構造施設を福島第1原発に送ることを検討していると述べた。日本側が要請してきたという。タス通信が伝えた。 この施設は、ロシア極東の退役原潜解体支援事業の一環として、1990年代末に日本の援助で建造された液体放射性廃棄物処理施設「スズラン」。放射能を含んだ液体を化学処理し、セメントで固形化する。自力航行能力のない浮体構造施設で、船でえい航する。ロシア側によると、処理能力は1日70トン。 ノビコフ局長は、日本側との調整がうまくいけば「極めて短期間での輸送が可能だ」と述べた。 同局長はまた、ロスアトムが福島原発で事故処理に当たる作業員用に400個の放射線量計とマスク5000個を同日、航空機で日本に送ったことを明らかにした。 時事通信 4月4日(月)22時48分配信 http //megalodon.jp/2011-0404-2345-14/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000129-jij-int 4/6 いいかげんにしてほしい。 3月25日に仏から届いた防護服、線量計2万セットを2週間も放置し、国会で指摘を受けて4月6日になって慌てて福島に送ったのは誰なのか。 「現場の使命感よくわかった=福島原発視察、目に涙-海江田経産相」(時事通信) http //goo.gl/uI9aM twitterみんなの党・衆議院議員の柿沢未途(かきざわみと) http //megalodon.jp/2011-0410-0444-34/retweeter.unicco.in/user/310kakizawa 衆議院経済産業委員会 自民党西村康稔議員の追求でソースあり 43:45から http //www.nicovideo.jp/watch/sm14099223 原発事故支援、仏がロボット3台提供を準備 【パリ=三井美奈】フランス政府は福島第一原発事故の支援策として公約したロボット派遣について、放射線汚染地域でも活動できる屋外用1台と屋内用2台の計3台を提供する方向で準備を進めている。 ロボットはチェルノブイリ原発事故を教訓に開発されたもので、今回が本格運用になるという。 仏原子力庁と原発業界が共同出資する原子力事故ロボット開発機構「GIEイントラ」によると、屋内用は電池式で4~7時間の連続作業が可能。全長約1・5メートル、重量約300キロで、長さ2メートルの操作アームやカメラを搭載している。屋外用は無限軌道で10キロ・メートル圏内を移動しながら10時間、連続して土木作業ができるという。 読売新聞 4月6日(水)19時40分配信 http //megalodon.jp/2011-0406-2031-13/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000870-yom-int 4/8 「世界中に助け求めて」福島の町村会、東電に直談判 2011年4月8日19時25分 http //www.asahi.com/politics/update/0408/TKY201104080418.html http //megalodon.jp/2011-0409-0017-09/www.asahi.com/politics/update/0408/TKY201104080418.html 4/9 原子炉建屋の状況把握に無人ヘリ投入へ 投入されるのは米ハネウェル社製の軍用無人ヘリ「Tホーク」。操縦は米国から派遣された同社員が担当する。 読売新聞 4月9日(土)11時33分配信 http //megalodon.jp/2011-0409-1602-04/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000340-yom-soci 4/12 松本外相 中韓訪問を検討 復興支援、原発協力要請へ 松本剛明外相=外務省で2011年3月10日、梅田麻衣子撮影 松本剛明外相が5月に中国と韓国をそれぞれ訪問する方向で検討に入ったことが、12日分かった。政府高官が明らかにした。中国で楊潔※外相、韓国で金星煥(キム・ソンファン)外交通商相と会談し、東日本大震災での復興支援、福島第1原発事故を踏まえた防災・原子力での協力などを協議する。中韓両国は福島第1原発からの低濃度汚染水放出に関する日本の事前通報のあり方に懸念を表明しており、改善点も説明する考えだ。 毎日新聞 4月13日(水)2時31分配信 http //megalodon.jp/2011-0413-2238-20/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000003-maip-pol 4/16 原発事故収束が「最優先」=復興への決意、米紙に寄稿―菅首相 米紙ワシントン・ポストと国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(いずれも電子版)は16日までに、福島第1原発事故について菅直人首相が「可能な限り早く収束させることが私の最優先事項」と早期沈静化の決意を表明、東日本大震災からの復興に全力を挙げる方針を示した寄稿文を掲載した。 時事通信 4月17日(日)7時14分配信 http //megalodon.jp/2011-0417-1001-09/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110417-00000007-jij-int 原文/ワシントンポスト 4/15 http //megalodon.jp/2011-0417-1000-53/www.washingtonpost.com/opinions/japans-road-to-recovery-and-rebirth/2011/04/14/AF9CJ2kD_story.html 4/17 無人ヘリでクレーン設置 米政府提案、燃料搬送へ 東京電力福島第1原発事故で、無人のつり下げ物資輸送ヘリを使って4号機などの使用済み核燃料プールから燃料を取り出すための大型クレーン設置や、汚水を一時的に蓄える仮設タンク建設案を、米政府が政府と東京電力による「統合連絡本部」に打診していることが16日、分かった。 2011年4月17日 02時08分 共同通信 http //megalodon.jp/2011-0417-0937-31/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041601000759.html 遠隔操作ロボットで原子炉建屋内の調査開始 東京電力は17日、遠隔操作できる米国製のロボットを使い、放射線量が高く内部に人が入れない福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋内の調査を始めた。 東日本大震災後に水素爆発が起きて以来、原子炉建屋内の様子を直接調査するのは初めて。 ロボットは、米iROBOT社から無償提供を受けた。カメラ、放射線量や酸素濃度の測定器などを備え、最大60度の傾斜やがれきを乗り越えることができる。遠隔操作により2台1組で原子炉建屋の扉を開けて中に入り、調査を行う。 読売新聞 4月17日(日)13時25分配信 http //megalodon.jp/2011-0417-1513-59/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110417-00000352-yom-soci 産経新聞 4月17日(日)11時48分配信 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110417-00000352-yom-soci 4/19 汚染水放出伝達の遅れを謝罪=中国系TVで枝野官房長官―香港 【香港時事】香港の中国系テレビ局、鳳凰衛星テレビ(フェニックス・テレビ)によると、枝野幸男官房長官は19日までに同テレビのインタビューに応じ、福島第1原発の汚染水を海に放出したことについて「事前に関係国に伝える努力はしたが、必ずしも十分ではなく、心配と迷惑を掛けた」と謝罪した。 中国からの各種の援助に対しては「重ねて心からお礼を申し上げる」と述べ、「中国とは(互いに利益を得る)ウィン・ウィンの関係をつくっていきたい」と強調した。 時事通信 4月19日(火)14時34分配信 http //megalodon.jp/2011-0419-1544-45/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000050-jij-int 日付不明ソース 地震の翌週 韓国政府も原発専門家を派遣する意向があることを日本側に伝えた。日本政府からは無回答。 2011/03/31 11 25 23 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 http //megalodon.jp/2011-0331-1305-46/www.chosunonline.com/news/20110331000045 東日本大震災の発生に伴う事故から間もなく 米国から、米アイロボット社が米軍向けなどに開発している運搬用ロボットなどが日本に送り込まれた。日本の原子力安全技術センターも、放射能を測定できるロボット「防災モニタリングロボ」2台を現地に送り込んだ。 米社のロボットは、100キロ以上の物体を運ぶ能力があり、高い放射線量が検出されている場所で、消防ホースを運ぶ役割などが期待される。ただ、ロボット操縦用に派遣された社員6人は待機している状況だ。 2011.4.1 07 07 http //megalodon.jp/2011-0401-1245-07/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040107120010-n1.htm ドイツのメルケル首相は、原子炉の修復などに使える高性能ロボットの提供を日本政府に申し出た。 http //megalodon.jp/2011-0401-1245-10/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040107120010-n2.htm <東日本大震災>被災者支援出遅れ 菅政権の1カ月 毎日新聞 4月10日(日)12時23分配信 首相は後に「放置したら原子炉が溶解し、アメリカが(原発を)占領しに来るぞ」と周辺に漏らしている。 http //megalodon.jp/2011-0410-1507-13/mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110410k0000e010016000c.html 軍用ロボ、フクシマに投入 米ハイテク企業が名乗り 2011年4月1日8時44分 朝日 http //megalodon.jp/2011-0411-1912-37/www.asahi.com/special/10005/TKY201103310637.html 『Xbox』コントローラー利用、遠隔から原発作業を支援 福島第一原発の事故を受け、英QinetiQ社の米国支社は先週、軍用ロボットの『TALON』と『Dragon Runner』、ならびに、米Bobcat社製の建設機械をリモコン制御のロボットに変えるキットを日本に送った。 共同通信の報道によると、米国政府はこのほど初めて、日本政府に対して、福島第一原発4号機の監視に、ビール樽型の超小型無人機(MAV)『RQ-16 T-Hawk』を利用することを提案 CNETの報道によると、RQ-16 T-Hawkはすでに日本に向かっているという。 2011年4月11日 http //megalodon.jp/2011-0411-1906-39/wiredvision.jp/news/201104/2011041121.html http //megalodon.jp/2011-0411-1906-27/wiredvision.jp/blog/dangerroom/201104/20110411110021.html 中国軍のロボット提供断る=福島原発事故で日本政府―香港紙 時事通信 4月16日(土)13時58分配信 http //megalodon.jp/2011-0416-1516-46/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000052-jij-int 韓国斗山インフラコア、建設装備を福島原発に投入 中央日報 2011/04/25 放射性物質の流出で人が近づけない福島原発内部に斗山(ドゥサン)インフラコアの建設装備(写真)が入り、復旧作業を行っている。 斗山インフラコアの関係者は24日、「遠隔操縦が可能な建設装備2台が先週から福島原発内部に入り、がれきの除去など復旧作業をしている」と明らかにした。 http //megalodon.jp/2011-0425-1702-37/japanese.joins.com/article/article.php?aid=139450 servcode=300 韓国、作業員募集に批判殺到 原発危険と求人中止 【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告を出したところ、福島第1原発事故のため危険だとする批判の書き込みが殺到、募集中止に追い込まれた。聯合ニュースなどが25日までに報じた。 同ニュースなどによると、募集はプレハブ施設建設の経験者100人余りで、条件は来月初めから4カ月間、月給400万~650万ウォン(約30万~約49万円)。現場は原発から約60キロ離れた場所だった。 しかしネット上で「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」「その程度の金で誰が命を懸けるのか」などの書き込みが相次ぎ、募集中止を求める署名運動まで起きた。建設会社は24日に広告を取りやめたが、同日までに80人以上の応募があった。 同社は日本の建設会社から仮設住宅建設や宅地造成工事の依頼を受け、「収益が上がる」と判断して、作業員の募集を行ったという。 2011/04/25 23 54 【共同通信】 http //megalodon.jp/2011-0426-0215-54/www.excite.co.jp/News/world_g/20110425/Kyodo_OT_MN2011042501001197.html 311震災関連項 人命よりも政治配慮 復興相オフレコ指示 節電にパチンコ閉鎖を 愛華訪中団 原発海外とのやりとりまとめ 乱立する震災対策本部・会議やポストまとめ
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カタログハウスのアンケート (2012年3月、4月) http //www.cataloghouse.co.jp/yomimono/head_quest/todouhuken.html 神奈川 肩書き 首長名 回答 記述回答 神奈川県知事 黒岩 祐治 E 今後10年以内に運転開始から40年を超える原子力発電所が、廃止措置中のものを除き13基あり、さらに新規建設が難しい状況のなかでは原子力発電所は減っていかざるを得ない。 脱原発は議論の段階を終え、必然の流れとなっている。 横浜市長 林 文子 E 経済活動を考慮すると、原発の代替エネルギーが確保されていない状況で、いまある原発を直ちに廃止することは問題があります。今後は、原発になるべく頼らず、自然エネルギーへの転換を推進していくべきです。 鎌倉市長 松尾 崇 E 新規の増設は認めず、10年前後を目標に廃炉にすべき。 藤沢市長 鈴木 恒夫 E 新規の増設は認めず、自然エネルギーの利用を促進するべき。 茅ヶ崎市長 服部 信明 C 逗子市長 平井 竜一 E 新規の増設は認めず、自然エネルギーの開発、普及ならびに電力自由化を推進し、できるだけ早期に廃炉にすべきと考えるが、期限については立地住民との合意のもと、決めるべきである。 厚木市長 小林 常良 E 存続、増設、廃炉の時期等については、安全確保の十分な検討、対策を行い、すべて公開された情報に基づき、国民の判断により決定すべきと考える。 大和市長 大木 哲 B 南足柄市長 加藤 修平 C 葉山町長 山梨 崇仁 C 寒川町長 木村 俊雄 C 安全性がすべてに優先する。生活の質をいかに見直すか、自然エネルギーの地産池消が課題となる。 大磯町長 中﨑 久雄 E 新規の増設は認めず、可及的に早く科学的な検証を再度実施し、廃炉にすべき。 二宮町長 坂本 孝也 C 大井町長 間宮 恒行 E 今後安全基準を高め原発を使わざるを得ないのでないか。化石燃料への依存も限りあり、電力は生活、経済に欠くことができないのである。 松田町長 島村 俊介 C 山北町長 湯川 裕司 E 新規の増設は行わず、原子力依存の低減と再生エネルギーや火力、水力の組合せを目指すべき。 開成町長 府川 裕一 B 箱根町長 山口 昇士 C 湯河原町長 冨田 幸宏 E 今回の福島原発事故を契機として、エネルギー政策の転換は必至だと考えますが、現実問題として電気に対する依存度が高い現代社会のなかで、そのバランスをどのようにしていくか、その方向性を考えるのが優先でないかと考えます。 愛川町長 山田 登美夫 E 安全・安心なエネルギーを将来にわたり安定的に確保するためには、中長期の総合的なエネルギー政策が必要であり、原子力発電に過度に依存しないことと考える。 清川村長 大矢 明夫 C 県外から一部をピックアップ 島田市長 桜井 勝郎 E 私は、原子力発電はないほうがいいとは思っておりますことを、まずは申し上げておきます。 こうしたなかで、島田市といたしましては、原子力発電は国のエネルギー政策の根幹にかかわるものであり、国の抜本的な安全対策や安全基準の見直しが見えないなかで、地方公共団体レベルでその存否等について見解を述べることは、社会的影響を考えますと、現段階では時期尚早であると考えております。 今後につきましても、国の施策の動向を注視しながら、また、全県レベルでの広域的な連携を図りながら、引き続き、住民の皆様の安全確保を最優先として適切な対応を図ってまいる方針であります。 下田市長 石井 直樹 A 松本市長 菅谷 昭 E 2001年チェルノブイリ医療支援活動帰国後、機会あるごとに次のとおり申し上げています。 1 もうこれ以上原発はつくらず、現在のものの安全を確保すること。それができなければ、もちろん停止すること。 2 原発にかわる新しいエネルギー開発に国家予算を振り向けること。 3 電気使い放題の日本人の生活スタイルを変えること。 北海道知事 高橋 はるみ E 電力の安定供給を図るためには、多様なエネルギー源による電源構成とすることが重要です。本道に豊富に賦存する再生可能エネルギーを、中長期的な視点に立って主要なエネルギー源の一つとなるよう、取り組みを進めることとしています。 札幌市長 上田 文雄 E 札幌市では、原子力発電に依存しない社会の実現を目指して、現在、エネルギー転換調査(現に原発が発電しているエネルギー量を省エネ・新エネへ転換していくための調査)を実施しているところであるが、その調査結果に基づき、すみやかに、徹底した再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、省エネルギー推進のためのライフスタイルの見直しが必要である。 徳島県知事 飯泉 嘉門 E 新規の増設は認めず、再生可能エネルギーへの大胆な転換により、電力の需給バランスがとれる目途が立った段階で廃炉にすべき。 伊方町長 山下 和彦 E 「脱原子力依存」に不可欠となる代替エネルギーが確保できるまでは、万全の安全対策が確保された原発を活用しながら、老朽化や安全性に問題のある原発の廃炉を進めるべきである。 周防大島町長 椎木 巧 E 全会一致で決議された町議会の意見に同じ 国のエネルギー政策に対する意見書 今年3月11日に発生した東日本大震災は、多くの死者、行方不明者、被災者を生み出しました。ここに、御冥福をお祈りするとともに哀悼の意を表明いたします。 また、この災害により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、チェルノブイリ原発事故に匹敵する最悪の事態と言われ、避難勧告・指示を受けた方々は、事故後3ヶ月あまり経った現在でも自分の住み慣れた家への帰宅もままならない状況です。また、「工程表」の見直しが言われるとともに、年内の帰宅は絶望的とも言われています。 周防大島町と町議会は今日まで「安心安全の町づくり」に全力を挙げていますが、福島の原発事故は国の言う「原発は安全」という「神話」を事実をもって否定しました。 私たちの住む周防大島町は、四国電力の伊方原発から40Kmあまり、中国電力が建設を予定している上関原発からは20~30Kmの地点、まさに緊急避難、自主避難の地域に位置します。一旦福島原発並みの事故が起きれば、まさに「観光の町」どころか「死の町」になる状況です。 よって、政府、国会、山口県に対し次のことを強く求めるものです。 1 安全性の確立されていない上関原発建設は認められない。 2 国際的な安全基準を早急に作成して国民に示すよう求める。 3 既存の原発の総点検を行なうこと。 4 2030年を目途とする新エネルギー政策を大幅に見直し、新たな原発建設を凍結し循環再生エネルギー、自然エネルギーへ転換していくこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成23年6月16日 周防大島町議会 佐賀県知事 古川 康 E 将来的には、原子力発電に過度に依存する必要がない社会を目指していくということであろうと思っています。その際、原子力発電をこれまでと全く同じようなスタンスで推進していくべきだとも考えていませんし、一方で直ちにすべての原子力発電所をとめるべきだという考え方にもなっていません。今回、さまざまなことがありましたが、その反省の上に立って、しっかりとした議論を積み重ねていかなければならないと考えています。また、この社会の電力をだれがどういう形で供給していくのかということについて、できるだけ早く国のほうでエネルギー政策のあり方を明らかにしていただきたいと考えています。 玄海町長 岸本 英雄 E 今後、新規増設については難しいと考えており、既存の原子力発電については、国において安全性を確認しながら運転を再開すべきだと考えている。 また、新エネルギー(再生可能エネルギー)の技術開発を進めながら原子力発電の依存率を低減していくべきである。 廃炉については、国において高経年化技術評価に関する意見聴取会が始まっており、意見聴取会とは別に政府では、例外延長もあり得るとのことから、安全性を確認しながらエネルギー政策を進めるべきだと考えている。 敦賀市長 河瀬 一治 E 資源の乏しい日本では電力のベストミックスが必要であり、原子力発電を代替できる発電方法が即座に確立されることが難しい現状を考えれば、安全が確保されることを大前提として、今後も原子力は一定の比率で利用する必要があると考える。 しかし、現在国において、事故の詳細や今後の原子力政策に関して、専門家も交えて様々な議論が行われている最中であり、それらの議論を踏まえて、国としてのエネルギー政策、そのなかでの原子力の位置づけが明確にならなければ、判断を行うことは難しいと考える。 おおい町長 時岡 忍 E エネルギーの安定供給という国としての安全保障の観点から、電源のベストミックスは必要不可欠と考える。再生可能エネルギー等代替エネルギーの実用化が図られ、原子力がその役割を終えるまでの間、安全性を最大限に高めたうえで、必要数のプラントを稼働すべきであると考える。 美浜町長 山口 治太郎 D 大阪府知事 松井 一郎 E 原発のリスクを考えると、中長期的には、原発への依存度を下げていくべきと考えています。 大阪市長 橋下 徹 E 原発依存度の低減を進めていく必要がある。 柏崎市長 会田 洋 E 現在、原子力発電所が立地している当市としては、中長期的には原発への依存度合を下げていき、将来的には原発に大きく依存しない経済・産業構造にしたいと考えます。 なお、ご質問の「全国すべての原子力発電所の今後」については、電気エネルギーをどのようにして得るのか、国のエネルギー政策のなかで検討されるものと理解しますので、広く国民の合意形成が必要なのではないかと考えます。 新潟県知事 泉田 裕彦 E 福島第一原子力発電所事故の検証を踏まえて、国全体で議論することと考える。 相馬市長 立谷 秀清 E 脱原発を進めることが望ましい姿と考えますが、あまりに早急な原発廃止は、電気料金の高騰等による国内産業への悪影響が予想されます。国内産業に配慮した原発に代わるエネルギー供給体制を整備するとともに、省エネルギーに対する国民の理解を深めながら進めるべきと考えます。 南相馬市長 桜井 勝延 E 福島第一・第二原子力発電所内で運転を停止している原子炉については、速やかに廃炉に向けた対応を強く要望していくこととしています。また、計画されている浪江・小高原子力発電所についても建設中止を求めていくこととしています。 六ヶ所村長 古川 健治 D (安全確保を大前提として)新規とは現在建設途中のものに限り認める。 大間町長 金澤 満春 E 現在稼働中の原子力発電所は存続し、建設中の原子力発電所は進めるべき。
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原子力発電所関連情報 (下から上へ時系列) •被爆した一般人3人はサーベイメーターと呼ばれる携帯検査器で衣類検査した所被爆していることが判明 (3/13 0 12 TBSで確認) •福島原発事故は東海村臨界事故に匹敵する「レベル4」(3/13 0 00 フジテレビで確認) •海水で冷却作業は午後8時~午前1時 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110312/t10014633801000.html •福島第一原発1号内に海水投入 (22 55 TBSで確認) ◦海水を使い、冷却開始~枝野官房長官 2011年3月12日 23 07 http //news24.jp/articles/2011/03/12/04178086.html •東日本大震災:福島第1原発 水素爆発の仕組みは… 毎日新聞 2011年3月12日 22時54分 http //mainichi.jp/select/science/news/20110313k0000m040104000c.html •被曝は最大で190人 (22 21 フジテレビで確認) ◦190人内訳 - 日本経済新聞 •一般人(双葉厚生病院入院患者)検査を受けた3人全員が被爆 (22 03 TBSで確認) (90名程度が被爆している可能性があるとの事) •一般人3人が被爆 (21 50 TBSで確認) (被爆の程度等詳細分かり次第追記お願いします) ◦asahi.com - 福島第一原発1号機爆発時、3人被曝 県発表 http //www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120521.html •福島第一原発で起きた爆発について会見で枝野官房長官は「格納容器の外側にある外壁が爆発した。格納容器は問題無い」と発表。(3/12 21 00 会見にて確認) ◦原子炉の格納容器の損傷ない~枝野官房長官 2011年3月12日 21 59 http //news24.jp/articles/2011/03/12/04178082.html •福島第一原発、第二原発からの避難圏訂正。 第一から半径20km内 、 第二から半径10km内 に要避難指示。(3/12 19 20 NHKで確認) •福島第一原発で爆発があり、原子炉かタービンの建屋の屋根が崩落、爆発について調査中(3/12 18 10 NHKで確認)
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電源交付金の圧縮検討(2011年10月14日) 東京新聞 政府は十三日、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染や賠償に関する費用に充てるため、原発関連予算である 電源立地地域対策交付金の圧縮を検討する方針を固めた。 同交付金は、発電所の建設、稼働に地元住民の理解を得るため支給。2011年度の予算額は約1100億円で、 このうち、原発関連部分は少なくても半分程度を占める。 エネルギー対策特別会計から支出され、発電所がある都道府県や市町村に直接支給されるほか、 周辺市町村には都道府県を通じて支給される。支給は立地可能性調査の着手時から始まり、 発電所の運転終了で終わる。 野田佳彦首相は七日に共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首とそれぞれ会談した際、 原発関連予算を見直し、除染や賠償費用に転用する意向を表明。政府内で見直し項目を 検討してきた。今後、老朽化した原発の廃炉が相次げば交付金は減額され、 原発の新規立地も難しいことから、同交付金の規模をこのまま維持する必要はないと判断した。 すでに経済産業省は原発建設計画の遅れから、同交付金の12年度概算要求額を1010億円に減らしているが、 予算の見直しではさらなる削減を目指す。これに関連し、藤村修官房長官は十三日の記者会見で、 概算要求に盛り込まれた事業を対象にした「事業仕分け」の第4弾を11月に実施し、原発関連予算を 精査する考えを示した。
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原子力発電 ■ 安倍政権推進の原発輸出ビジネスに暗雲? 三菱重工製米原発事故の紛争で露呈したリスク 「ビジネスジャーナル(2013.9.4)」より / 安倍晋三首相は外遊の度に原子力発電所を売り込んでいるが、2012年1月、米国の電力会社、南カリフォルニア・エジソン(SCE)のサンオノフレ原子力発電所3号機(三菱重工業製)で、加圧水型軽水炉(PWR)の主要部品である蒸気発生器の配管に摩耗が発生。放射性物質を含む微量の水が漏れた。定期点検中の2号機にも同様の摩耗があり、米原子力規制委員会が稼働を禁じた。 SCEは12年10月に2号機の再稼働を米原子力規制委員会に申請したが、カリフォルニア州の地元住民や環境団体が再稼働の申請に反発、再稼働計画は暗礁に乗り上げ、13年6月7日に「2号機と3号機を廃炉にする方針」を示した。再稼働できるかどうかわからない宙ぶらりんの状態では、投資家も納得しないと判断したわけだ。 6月の時点でSCEの親会社は、「検査や補修などの費用」として三菱重工に1億3900万ドル(約140億円)を請求している。さらに7月18日、SCEのロン・リッチンガー社長は「全面的な損害賠償を求める」という声明を出した。 一方、三菱重工は「賠償責任の上限額は契約で明記された1億3700万ドル(約138億円)と決まっている」としている。この金額は今後の決算に損失として計上されることになっている。しかし、エジソン社は「欠陥があまりに基本的かつ広範な場合、賠償責任の上限は無効」と主張する。 +続き 米メディアによると、原発の停止に伴う代替燃料費や、発電できないままになっている原発の維持費用などは数十億ドルに上るという。さらに廃炉に伴う経費の賠償を求めるとすると、天文学的な数字になる。日本の原子力プラントメーカーの技術者は「請求額がどこまで膨らむか想像もつかない」と語る。廃炉の経費の中には不要となったウラン燃料のコストも含まれることになりそうだ。 三菱重工は「米原子力規制委員会はサンオノフレ原発の再稼働の是非について結論を出していない。廃炉はSCEが経済性などを考慮して(独自に)決めたもの」と反論する。「SCEが自主的な判断で廃炉を決めたのだから、それを賠償額に反映させることはできない(無理がある)」との立場を取る。 三菱重工とSCEは今後、賠償額について具体的な協議に入るが、難航は必至だ。訴訟に発展する可能性が高い。 ●今後の米国市場におけるビジネスにも影響 三菱重工は仏アレバと連合を組み、米国で原発の受注やメンテナンスを手掛ける計画だ。SCEとの紛争が泥沼化すれば、米国市場で原発ビジネスは事実上できなくなる。廃炉に至る責任が三菱重工にどこまであるかが、今後の争点となるだろう。三菱重工としては契約上の賠償の上限を基本線として、早期に解決したいところだ。 日本国内での原発の新設は見込めない。東芝-WH(ウェスチングハウス)、日立製作所(ゼネラル・エレトリック)-GE、三菱重工-アレバの海外市場における受注合戦は激しさを増している。 原子炉本体ではない蒸気発生器のトラブルでこれだけの賠償リスクが発生することに、原発メーカーは驚きを隠さない。「欧米の先進国への輸出は契約がはっきりしていて賠償の範囲もきちんと決められているはず」というこれまでの常識が、SCEの巨額賠償の提起で、完全に覆ろうとしている。 だが、いつまでも想定外のリスクとは言ってはいられない。商慣習や法制度の違う外国での原発トラブルをどう乗り切っていくのか。今後の日本の原発ビジネスを占う意味でも、SCEと三菱重工の紛争の行方に注目が集まっている。 (文=編集部) ■ 【開催報告】 緊急来日集会「倫理なき原発輸出を許さない インド、トルコの現地の声」 「国際環境NGOグリーンピース(2013.6.22)」より / トルコ、サウジアラビア、インド…安倍首相が猛烈に原発を売り込んでいます。 東京電力福島第一原発事故により、16万人がふるさとに帰れず、 また現場では、たまり続ける汚染水に悩まされるなど綱渡りの状態が続いているというのに。 6月にはヨーロッパにも原発セールスに行くとのこと。 輸出先となっているインド、トルコなどでは、長期に渡る原発反対運動があります。 トルコもインドも地震国です。 現地の声を日本に伝えるための緊急来日です。 トルコ、インドの事情だけでなく、ヨーロッパでいまだに原発建設や原発輸出入などが許される構造についてもお伝えします。 この機会に、ぜひ、生の声を聴いてください。 ■ ベトナムへ原発輸出 ⇒ 核廃棄物は日本が引き取り 「長谷川 美樹のブログ(2013.2.26)」より / 間もなく、福島原発事故から丸2年が来ようとしている。原発事故が起きた3.11のわずか2週間後には、自民党はもう原発を輸出しようと画策していた。 ところが日本がベトナムに原発を輸出し、原発稼働による「核のゴミ」である使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになっている。 それは、「核不拡散条約」で核保有国の大国が世界の小国に核物質を保有させないためであり、それを許していないから。ましてや僅30年前にベトナムはアメリカと戦争をし、アメリカに勝ったベトナムに核物質を持たせることをアメリカ自身が許さず、日本がベトナムに原発を輸出するとなれば、ベトナムで生じた使用済み核燃料は日本が引き取る義務を負うことになる。 こうなれば、今でさえ日本にはこれまでに溜りにたまった使用済み核燃料を処理できずにその危険が増している現状の上、さらに次々とベトナムから危険な使用済み核燃料が持ち込まれることになる。 ベトナムへ原発を輸出しようとしている財界は、安倍自民党政権には何としても原発再稼働(今年の参議院選挙後)をさせ、国民には命の危険にさらさせながら、莫大な利益を上げようと狙っている。 残念ながら、このことをマスコミは全く報道していない! (「NHK問題を考える会での東京新聞特報部元デスク・坂本充孝氏の講演の一部) ーーーーーーーーーー ◆ 〈原発輸出の真実〉①輸出先の核廃棄物を日本が引き受ける②原発事故が起きたら日本の税金で補償③原発稼動の費用も税金から融資 「阿修羅♪(2013.8.6)」より / 安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが、原発輸出政策をちゃんと調べてみると、国民全員が反対をせざるを得ないほど酷い内容となっています。 例えば、売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっている事を皆さんは御存知でしょうか? 日本は今も自国の核廃棄物を処理するための場所がないのに、海外の核廃棄物も引き取ろうとしているのです。この時点で安倍首相の掲げている原発輸出は破綻していることが分かります。 更に酷いのは、海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっていることです。実際、アメリカでは三菱重工が販売した原発が欠陥品だったことから、アメリカは三菱重工に損害賠償を請求しています。 ■ 本物の憂国者 山田正彦元農水相 71才。熱弁! 「飯山一郎のLittleHP(2013.9.10)」より ーーーーーーーーーー ■ ベトナムの原発開発計画と日本の原発輸出 「メコン・ウォッチ」より / ベトナム政府が2011年までに発表している電力マスター・プランによると、ベトナム国内の電力需要は2005年から20年までの間で年率10%増加し続け、電力供給は逼迫するとされています。ベトナム政府は、現在、総発電量の3割以上を占める水力発電は建設可能な水域が少なくなり、火力発電は資源価格の高騰や二酸化炭素排出の問題を考慮すると増設は困難となっていると分析しています。 そのため、ベトナム政府は2010年6月、2030年までに原子力発電所を8カ所、計14基(計1500万~1600万キロワット)建設・稼働するとした原発開発方針を承認しました。既に同国国会が承認済みの投資計画では、ニントゥアン省の2カ所に2基ずつ、計4基(計400万キロワット)が建設予定となっています。同国初の原発となる予定のフォック・ディン地区の2基はロシアへの発注が決まっています(2014年着工、2020年の稼働予定)。また残るビンハイ地区の2基は同年10月31日の日越首脳会談で日本へ発注されることが決まりました。 日本政府は、パッケージインフラ輸出の一環としてベトナムへの原発輸出を強力に推進してきました。 .
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4/24(日) チェルノブイリ原発事故から25年 くり返すな!原発震災 つくろう!脱原発社会 4・24(日)集会&デモ 場所 芝公園 23号地 (都営地下鉄三田 線 御成門駅下車 徒歩5分) 集合 2時 集会開始 2時30分 デモ出発 3時30分 デモコース/経済産業省別館前・中部電力東京支社前・東電本社 前・銀座数寄屋橋交差点(ソニービル前)・東京駅前・中部 電力東京支社前・常磐橋公園で流れ解散(東京駅先) 雨天決行 参加費無料 ※4/24は、文京区民センターの予定でしたが、福島原発震災発生 により、会場と内容を変更しました。どうぞよろしく御願いします。 集会内容 ◎司会 伴 英幸さん 海外ゲスト パーベル・ヴドヴィチェンコさんのお話 福島の現状報告 (澤井正子さん/原子力資料情報室) 福島現地報告 (大賀あや子さん/大熊町住民 ) 集会決議(富山洋子さん/日本消費者連盟) ※海外ゲスト/パーベル・ヴドヴィチェンコさん(NGO ラディミチ国際プログラムマネージャー) パーベルさんはロシ アのブリヤンスク州の汚染地域にあるノボツィプコフという街の NGO「ラディミチムチェルノブイリの子どもたち」 の「国 際プログラム・マネージャー」で創始者のひとりです。元は教員。 http //old.radimichi.ru/ 賛同のお願い 団体 一口 2000円 個人 一口 1000円 下記郵便振替口座へお願いします。 主催 /原発とめよう!東京ネットワーク 〈連絡先〉プルトニウムなんていらないよ!東京03-5225-7213 (AIR内)/大地を守る会 03-3402-8841 原子力資料 情報室 03-3357-3800/日本消費者連盟 03-5155-4765 /た んぽぽ舎 03-3238-9035 住所 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207日 本消費者連盟気付 郵便振替口座/「原発とめよう!東京ネットワーク」 00170-0-159426 ■4/25(月)18時30分~ 放射能汚染地に住んで25年 チェルノブイリの今を語る 海外ゲスト パーベル・ヴドヴィチェンコさん ※海外ゲスト/パーベル・ヴドヴィチェンコさん(NGOラ ディミチ国際プログラムマネージャー) パーベルさんはロシア のブリヤンスク州の汚染地域にあるノボツィプコフという街の NGO「ラディミチムチェルノブイリの子どもたち」 の「国 際プログラム・マネージャー」で創始者のひとりです。元は教員。 http //old.radimichi.ru/ ノボツィプコフは土地の汚染が「15キュリー/km2以上」 で、本来なら移住の対象になる地域でしたが、人口が多いので街全体の 移住は不可能ということで移住せずにずっと住み続けているところです。 事故後のそこでの人々の葛藤、周囲からの差別、そのような中で汚 染をかかえながらこの土地で暮らす選択をし、自分達で地域のために活 動を開始。その後ドイツの医師らと提携して住民の甲状腺検診、障害者 のリハビリやディサービス、若者のサークル、夏の保養キャンプ・・・ と、様々な活動にNGOとして取り組んでいます。 開会挨拶 伴 英幸さん(福島原発震災とチェルノブイリ) ■チェルノブイリ原発事故を振り返る(仮称) (西尾漠さん/原子力資料情報室/交渉中) 会場/ 総評会館2階大会議室 JRお茶の水駅から5分・地下鉄新御茶ノ水駅すぐ・淡路町駅から 3分 資料代1000円 主催 / 原発とめよう!東京ネットワーク 24日、25日ともに、一部内容が変わるかもしれません。 よろしくおねがいします。 以上 4/5現在です。チェルノブイリ原発事故から25年
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告訴人・支援者のみなさま ◆「ひだんれん」と「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」の共同行動!◆ 住まいを奪うな! 住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める共同集会&デモ&福島県申し入れ行動 日時 2016年5月30日(月) 10 00~11 00 共同集会 福島市市民会館301号室 11 00~11 40 福島県庁までデモ行進 11 45~12 00 福島県へ申し入れ 13 00~ 共同記者会見 共催 原発被害者訴訟原告団全国連絡会・ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会) 「住宅の無償提供継続を求める」共同声明に個人賛同してくださる避難者の方を募集しています。 共同声明は、ひだんれんブログから覧ください。 ひだんれんブログ http //hidanren.blogspot.jp/2016/05/blog-post_3.html ◆7.18 これ以上海を汚すな! いわき集会(仮)◆ 東京電力の汚染水放出について刑事告発していた事件は、3月29日に福島地検が不起訴処分としましたが、この事件についても検察審査会に申し立てをし、市民による判断を仰ぎます。 7月18日の海の日には、夫婦漫才師ながら東電の記者会見に通いつめ、福島第一原発の状況や東電の事故対応などに精通している、おしどりマコ・ケンさんをゲストに招いた集会を開催いたします。 開催時間はまだ決定していませんので、決まりましたらまたお知らせいたします。 日時 7月18日(月曜祝日)午後を予定 場所 いわき市文化センター4階 大会議室 海渡弁護士による汚染水問題の解説も予定しています。 ☆☆☆ 福島原発告訴団 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1 電話 080-5739-7279 Eメール 1fkokuso@gmail.com ブログ http //kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/